2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
具体的には、平成二十六年六月の千歳議会において、同市から、平成二十六年一月に新千歳空港の滑走路南端に隣接する森林約八ヘクタールが外国資本に取得されたことが確認され、その利用目的は資産保有のためとの情報提供を得た旨の答弁があったと承知しております。
具体的には、平成二十六年六月の千歳議会において、同市から、平成二十六年一月に新千歳空港の滑走路南端に隣接する森林約八ヘクタールが外国資本に取得されたことが確認され、その利用目的は資産保有のためとの情報提供を得た旨の答弁があったと承知しております。
具体的には、平成二十六年六月の千歳市議会において、同市から、平成二十六年一月に千歳空港の滑走路南端に近接する森林約八ヘクタールが外国資本に取得されたことが確認され、その利用目的は資産保有のためとの情報提供を得た旨の答弁があったと承知しております。
同市は、提供者が明示的に同意、承諾した場合のみ個人データを取得する、いわゆるオプトイン方式を貫いております。パーソナル・ヘルス・レコード、すなわちデータを市民、患者単位に統合することの推進を図り、包括的なヘルスケアのデータ分析を可能とするためには、データ提供者である市民のライフスタイルなど、個人の特定にもつながり得る情報も必要となる場合も考えられます。
同市では、男性が二人に一人に対し、女性の若者は四人に一人しか町に戻ってこない状況の中、人口減少や少子高齢化、こうした課題に対して、若い女性の流出こそが最大の要因であると考えて、町全体で意識改革や女性が働きやすい職場づくりに向けた先駆的な取組を行っています。
その上で、大臣、今ほどの、具体的なというお話でございましたが、北海道では、感染の急拡大を受けて、独自に定めた五段階の警戒ステージを現在の３から札幌市のみ４に引き上げて、同市内の不要不急の外出自粛や同市と道内のほかの地域との往来自粛を求める方針であるという報道がございました。
この企業債につきましては、償還利子負担の軽減を図るため、特別交付税措置を講じることとしておりますが、これは過去の災害における対応や民間病院への同市の融資制度等も踏まえて講じているものであります。 今後とも、公立病院の経営への影響を考えながらも、また、これ民間とのバランスも考慮しながら適切な対応を取ってまいりたいと考えております。
次に、同市天ヶ瀬温泉地区に移動し、その被災状況を視察いたしました。 天ヶ瀬温泉は、別府や湯布院と並び、豊後三大温泉の一つと称されておりますが、同地区では玖珠川の氾濫により、百四十七戸が浸水し、橋梁が二本流失するなどの被害が発生いたしました。
同市は、東日本大震災での浸水面積が七十三平方キロメートル、被災六県六十二市町村の浸水面積のうち一三％を占めて、ことし一月末現在で死者・行方不明者三千九百八十七名という、最大の津波被災地であります。 復興事業としての土地区画整理事業は来年度でほぼ終了する見込みで、そのうち、未利用地は一二％の十五ヘクタールにとどまっています。
どういうことかというと、一クラスに生徒又は教員一人の感染が確認された場合には学級閉鎖、一校に二人以上の感染者が出たら学校閉鎖、一行政区といいますか、市とか区とかの三分の一の学校が休校になれば同市、行政区域内は全て休校する、こういうようなガイドラインを示しているところがあるんですね。これ、非常に合理的だと思いませんか。
初日は、まず、岩手県に赴き、新花巻駅から大船渡市に向かうバスの車中にて、岩手県における復興の現状と課題について復興庁岩手復興局から、また、東日本大震災津波からの復興の取組状況について岩手県から、それぞれ説明を聴取した後、同市の有限会社三陸とれたて市場を訪れ、八木代表取締役から同社の取組について説明を聴取し、鮮魚加工室等の施設を視察しました。
同市を流れる一級河川の秋山川が台風十九号で決壊をいたしまして、市内の田島町は農道も水路も大幅に崩れ、田畑やイチゴ農家のハウスに大量の土砂が流れ込んだ被災地であります。特産のスカイベリーの第一人者であるイチゴ農家の方は、幸いにも収入保険に入っておりまして、全滅をしたスカイベリーの営農再開に向けて準備を進めておりました。そこで、現場で聞いた声をできる限り率直にお伝えをしたいというふうに思います。
同市では、一般会計から介護保険特別会計への繰り出し金が十九億五千万、これも同年度決算でありますが、毎年約四・五％増加しています。 今後急速に進む高齢化には、市町村の財源だけでは対応できません。市町村負担を一〇％程度まで引き下げないと厳しいという声もあります。国の取組状況と今後の見通しを教えてください。
○開出政府参考人 大阪府池田市におきましては、平成二十年九月以来、ふるさと納税の返礼品としてインスタントラーメンを提供しておりましたが、昨年六月のふるさと納税指定制度の施行に伴い定められた告示における地場産品に係る基準のうち、区域内で製造、加工等が行われているという規定に該当しないものとして、同市の判断により提供を取りやめたと承知しております。
同市は、九つの町が合併して、五つあった病院が三つになって、二つの無床診療所が四つになったんですね。当時、合併協議会がありまして、そのときの議事録には、病院を集約すれば先生方が集まってくる、時間もできて、学会出席や休みもとれるよねとるる期待が述べられていたんです。
大都市地域特別区設置法は、大阪都構想の検討等が進められている中、平成二十四年に議員立法で成立したものであり、特別区設置の対象となる市町村は、人口二百万人以上の指定都市、又は一つの指定都市及び同市に隣接する同一道府県内の市町村の総人口が二百万人以上のものとされています。 大阪都構想の実現については、同法の手続に従って、地域の判断に委ねられているものであり、関係者間の真摯な議論を期待しています。
次に、同市長沼地区の農産物直売所アグリながぬま及びその周辺の被災状況を視察いたしました。長沼地区は、先ほどの穂保地区からも至近であり、ここでも多くの浸水被害が発生いたしました。 農業被害に関しては、特に今回、リンゴ畑等が甚大な被害を受けており、当地付近のリンゴ畑では間近にその被害状況を視察することができました。
ところが、お手元の新聞資料にありますように、十月三日の沖縄防衛局による同市城辺保良の、保良鉱山への弾薬庫建設計画について、住民説明会において、防衛局が説明会のテーマを「保良鉱山地区の建設工事について」としました。住民が弾薬庫を明記するよう要求したのに対し、防衛局が拒否したため、約百人の住民は入室せず、会場外で抗議する中、約十名の住民のみに対して説明会が強行されました。
また、本月十七日からは、長野県須坂市の要請によりまして、長野刑務所職員を派遣し、災害ごみの廃棄作業などの支援に従事させているほか、これ以降も同市へ特別機動警備隊や甲府刑務所の職員を派遣しております。 また同様に、茨城県水戸市にも、水戸刑務所、東京拘置所、喜連川社会復帰促進センターから職員を派遣し、二十二日までに延べ百二十名の矯正職員を被災地支援に充てております。
また、旭市においては、同市を訪問した復興大臣としては初めての大臣として、明智市長から津波被害の状況や復興の取組の状況等についてお話をお伺いをするとともに、防災資料館で当時の被害映像やパネルを見せていただきながら、同館の館長よりお話を伺ったところでございます。
中間駅周辺地域につきましては、リニア中央新幹線の開業によりまして、例えば長野県の飯田市では、東京までの所要時間は現在の約五時間から約四十五分に短縮をされ、同市に一時間以内で交流できる人口は約八十万人から約三千三百万人に拡大するなど、大きなポテンシャルがございます。